専業主婦の離婚戦略に利用される生活保護制度
近年では離婚の際にいきなり別居に踏み切られてしまう事例も珍しくないが、
実態としては疑問に思う点もあるだろう。
例えば、逃げる妻側が専業主婦であったりした際、
どのように別居後の生活の目途を立てているのかという話だ。
なんの話もせず、いきなり家を勝手に出ていってしまうわけだから、
当然、逃げ場所の確保や資金源がなければ不可能だ。
ましてや、子を連れた状態でそれをするには、
出ていってからすぐにでも落ち着ける環境が必要になるだろう。
着の身着のままで出て行くような事例もないとは言わないが、
昨今の事例を見た限りでは、そういった切羽詰まっているようなケースは少ない。
ある程度、前兆として状況と夫の様子を伺った上で、
資産調査だとか証拠を握ってから出ていっているみたいだからね。
本当に切羽詰まっていたら、そんなことをしている暇もないはずなんだ。
こういった状況に陥った場合では大抵の人が、
まず、潜伏先や資金源について、妻の実家に当たりをつける傾向にある。
確かに、その考え方は間違っちゃいない。
子どもを連れた手っ取り早い逃げ場所としては、実家はおあつらえ向きと言えるからね。
安易に受け入れてしまう親も問題だが、
近年の離婚事情ではそういった流れは珍しくはなくなった。
ただ、全ての事例においてそういった流れになるとは限らない。
既に妻と実家との関係が断絶していたり、
強引な別居の事実を実家に知られたくないというケースも少なくないからだ。
こういった場合は実家に逃げ込むわけにもいかないので、
別の潜伏先を探すことになるわけだ。
しかし、前述の通り、専業主婦等であった場合は収入がないので、
順当に考えれば賃貸も借りられないし、生活も成り立たせることができない。
そういう離婚相談を弁護士が引き受けた場合にどうするのかというと、
DV被害を訴え、警察への相談等の実績を作った上で生活保護を申請させるんだ。
DVで逃げているという体で話をすれば、申請も通りやすいからね。
実家とも断絶していれば、
誰からも経済的に支援を受けられないという体裁も用意できる。
専業主婦等が別居を皮切りにして離婚に踏み切る案件の実態は、
そういった資金のスキームを作った上で、悠々自適に対応されているのが実情だ。
つまり、弁護士達の離婚案件処理のために生活保護が利用されている。
いきなり家族を奪い、金や資産の証明も持ち去った上で、
公金を頼りに生活の心配もなく、うろたえる夫に対して上から離婚を請求する。
それが連れ去り離婚等における一般的な流れなんだ。
決して、支援を要する可哀想な立場などではない。
それに生活保護申請の流れを作れば、弁護士も報酬のとりっぱぐれがないしね。
公金に債務をなすりつけられるスキームの存在は、
そういった弁護士の台所事情にとってもありがたいものなんだよ。
しかし、連れ去り別居等の是非については別の記事に譲るとして、
こんな事情を背景とした申請をするのは生活保護の本来的な趣旨に反するだろう。
自分の都合で勝手に貧窮して、公金でバックアップしろってのかい。
大体、そういった不合理に対する説諭をかわすために使われるのが、
「女は弱者」という建前なんだけれど、もうそろそろ、それで黙るのもいいかげんにしないか。
自分の好き勝手に立ち回って、
公金まで引き出せるようなヤツらのどこが弱者なんだよ。
生活保護申請の中に、どれだけ別居をきっかけとした妻からの申請が含まれているのか、
それを過去にも遡って詳しく調査する必要があるだろうね。
また、弁護士経由で申請が行われていた場合は、
その記録を基に申請当時の生活状況等も改めて調査した上で審査した方が良いだろう。
意図的に貧窮する状態を発生させた上で、
支援が必要という名目で保護制度を浪費するやり方は、やはり間違っていると思う。
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