共同親権導入に向けた法改正案の閣議決定を受けて
行政書士明和事務所
行政書士 吉田 重信
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以前の記事で取り上げた共同親権導入の改正要綱が、
本日、閣議決定されたみたいだね。
以下、日本経済新聞様からの引用です。
離婚後の「共同親権」導入、民法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073V70X00C24A3000000/
今後の流れとしては国会に法案が提出され、
衆参両院において可決されれば、晴れて改正が確定することになる。
しかし、本サイトのコラムでも指摘した通り、この改正案は結局のところ、
共同親権にする、と両者で決めることができるようにする法案に過ぎない。
結局、話がまとまらないと裁判所行きになること自体は変わらないんだ。
だから、今現在において子の処遇の見解で争われている事例を見た限りじゃあ、
あまり大きな実情の変化は期待できないだろうとも見ている。
結局のところ、争える余地を残してしまっている時点で骨抜きも同然なんだよね。
無理やりにでも争いの種をねじ込んで子との関係を断絶させる弁護士達のスキームが、
今、この記事を書いている時点でも存在しているからね。
例えば、今回の改正案では当事者同士で話がまとまらない場合は、
裁判所が親権者を定めるとされている。
ここの争いのポイントがある以上、今と一体、何が変わるというのか。
裁判所の手続きに付した上で牛歩戦略が如く時間稼ぎをし、
子との生活の実態をなくして親子関係を破壊する今の手口が使えるのは変わらない。
この改正案が施行された後は、弁護士達がこぞって共同親権を争う広告を出して、
これまでと同じようにDVや虐待をでっちあげて単独親権を獲得しようとする流れになるだろう。
そうすれば、現状と変わらないスキームを使った上で「仕事」をこなせるわけだし、
正義の味方ヅラだってし続けられる。
んで、またそれに対して非難する弁護士も登場するが、業界自体に自浄作用がないから、
これからも弁護士同士のプロレスを見るだけの事態は変わらないというわけだ。
絵に書いたようなマッチポンプだよね。
本気でどうにかしたいってんなら、身内斬りをする覚悟がなきゃあできないんだよ。
でも、当初、虚偽DVや連れ去り離婚についても別の場所に責任を擦り付けようとしてた以上、
弁護士達には一切、期待なんかできないね。
できないし、してもいけない。
今の自分達の問題すらずっと片付けられていないんだから、
なにもできるわけがないじゃん。
この問題は、外部から叩き割りにいけるようにしないとどうしようもないんだよ。
連中が専門家を名乗って食っていくための「手段」になっちゃってんだからさ。
本気で共同親権を導入したいんだったら、原則論にしないとダメだよ。
獲得の段階で争点がある以上、それはどうあってもスタンダードとはなり得ない。
余地を残しただけに過ぎないというのならば、一体、なんのための改正案と言えるのか。
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