離婚と金は切り離せる問題か
離婚というと、金の話だ。
これは弁護士とか裁判費用がかかるとかだけじゃなくて、
離婚後の生活費等も検討した上での結論だね。
主に自活できるほどの稼ぎがない場合の多い女性側から論じられることが多い問題だが、
男性の場合でも、養育費や別居期間における婚費、慰謝料等で金が必要になる。
故に、自らが離婚を決意した場合、
まず、金が用意できないと離婚できないというシンプルな結論に達するだろう。
財産分与等の問題については、婚姻中の現有財産が対象とされている。
だから、離婚をするにあたって、
あらかじめ用意しておかなければならないものとは言えない。
しかし、男性の場合は家などの婚姻中に築いた資産がある場合だと、
その資産価値を勘案して請求を受けることは否定できない。
その分の現金を用意できないと、資産を処分してでも金を用意しなければならなくなるから、
やはりこの場合においても金が必要になることについて変わりはない。
したがって、原則として離婚問題から金は切り離せない問題と考えるのが一般的だ。
ただ、日本の離婚制度は、当事者の合意による解決を認めている。
なので、全ての離婚案件において、
金が必須というわけではないという点は覚えておくべきだろう。
実際に、互いの合意をもって、
特に資産上の清算なしとして離婚に至る夫婦は少なくない。
これは当事者同士がお互いの資産に依存していないケースに多く見られ、
昨今の共働き前提の婚姻生活ではメジャーになりつつある。
子どもがいたりする場合はそうもいかないだろうが、
夫婦だけの場合は面倒な手続きをするくらいならば、と、簡易的な選択をする傾向にある。
だから、離婚をするとなった場合は、
まず、お互いに合意できそうかを探ることが重要だ。
自分が何を要求できる立場で、権利があるのか、
そんな考え方をしていては、纏まる話も纏まらないだろう。
そういうアプローチの仕方をしてはいけない問題なわけ。
弁護士に相談、依頼なんてのは、
どうしても相手を許せないことがある場合等に検討すべきことだ。
そうでもないのにそこからアプローチしようとすると、
事件にならないような話でも事件にされてしまう。
そうなってしまうと、お互いに傷つけあうことになるし、
お互いに一生ものの「しこり」を残すことになる。
「二度と会わないんだから良いでしょｗ」なんて、
悪魔の囁きのようなことを言う専門家（？）もいるが、言語道断だろう。
相談者の将来も考えられないようなヤツは、相談を受ける能力がないということだから、
自分の人生に関わる話なんかしちゃあいけないんだよ、そういうのには。
離婚という身分行為に金を絡めて考えると、それだけ自身の立場が形骸化する。
そうなると、その後、婚姻というものに対して、
利害性を絡めて考えるのが当たり前の感覚になってしまう。
一度、「換金」しちまった以上、それは必ずそういうものになる。
それだともう二度と、家庭を持つという形で幸せになることはないだろう。
忘れているかもしれないが、
結婚って、損得でするものではないんだぜ？
つまり、離婚と金は切り離せるか、
じゃなくて、切り離して考えなきゃいけない問題なんだよ。
これが表題の結論だ。
離婚に対して、権利意識のみで金、金、金となっている人は、
ある意味では己のその後の人生を換金していると思っておくんだな。
そして、それをやった以上は、自分の不幸せを嘆くなよ。
自業自得だろう。
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